業界最新動向
国・行政の動き
- 2019/11/07
- 国交省、改正建築物省エネ法の一部が11月16日から施行（11月1日）
改正の概要（今回施行されるもの）
・届出制度における所管行政庁による計画の審査の合理化
・住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者の追加
・省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）の対象への複数の建築物の連携による取組の追加
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000904.html