官庁施設の計画・設計に適用する基準を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準）より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大し、4月より適用する。

　https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen07_hh_000013.html

＜改定のポイント＞
「官庁施設の環境保全性基準」では、延べ面積2,000㎡以上の事務庁舎のエネルギー消費性能について、設計一次エネルギー消費量を「省エネ基準」(BEI≦1.0)より１割程度削減した水準(BEI≦0.9)とするよう規定。
今般、改正建築物省エネ法の施行(R3.4.1)を踏まえ、この水準を求める事務庁舎を、従来の延べ面積2,000㎡以上から300㎡以上に拡大する改定を行い、省エネ化を推進する。

　https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen07_hh_000013.html