二国間クレジット制度（JCM）を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進するため。
2030年度までに官民連携でJCMプロジェクトの想定GHG排出削減量累計１億トン程度（官民連携で事業規模最大１兆円程度に相当）を目指し、以下４つのアクションによりJCM拡大の条件整備を図る。

・市場メカニズムに関する国際ルール作りを主導
・民間資金を含む資金の多様化
・米国・豪州との連携を含む国際的・地域的連携
・長期戦略策定から対策実行まで一気通貫の支援を通じた脱炭素市場整備

　http://www.env.go.jp/press/109707.html