業界最新動向
国・行政の動き
- 2023/03/09
- 経済産業省、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定（2月28日）
＜法律案の概要＞
(1) 地域と共生した再エネの最大限の導入促進
・再エネ導入に資する系統整備のための環境整備（電気事業法・再エネ特措法）
・既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進（再エネ特措法）
・地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化（再エネ特措法）
(2) 安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の推進
・原子力発電の利用に係る原則の明確化（原子力基本法）
・高経年化した原子炉に対する規制の厳格化（炉規法）
・原子力発電の運転期間に関する規律の整備（電気事業法）
・円滑かつ着実な廃炉の推進（再処理法）
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230228005/20230228005.html