本とりまとめに基づき、今後、表示ルールを規定する告示・ガイドライン等の作成検討や、制度の施行に向けた環境整備等を進めていく。

＜とりまとめのポイント＞
◇消費者等が建築物の省エネ性能を踏まえた物件選択を行うことができるよう、
　・建築物の省エネ性能（一次エネルギー消費量の性能・断熱性能）を多段階に評価した結果
・省エネ性能を評価した時点（評価日）について、国が様式を定めるラベルを用いて、販売・賃貸時の広告や消費者等がアクセスできるホームページ等に掲載することを、ルールとして告示で定める。
◇広告等に掲載するラベルでは伝えきれない具体的な性能値等は、国がひな形を示す省エネ性能の評価書を用いて消費者等に追加的な情報提供を行うことを、ガイドラインにおいて推奨する。

　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001144.html