◇「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針」及び「事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式」の一部改正案に対する意見公募
　・意見募集期間：4月28日～5月27日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620123015&Mode=0