「先進的CCS事業」に対する初めての支援の取り組みとして、国内で排出されるCO2の貯留を2030年度までに開始する事業を想定し、2023年度に事業性調査を行う7案件（国内貯留5案件、海外貯留2案件）を候補として選定。
今後、選定した案件に関して契約締結に向けた協議を開始する。
今回選定した7案件は、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント等の事業分野が幅広く参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州などの地域のCO2の排出に対応。合計で年間約1，300万トンのCO2を貯留することを目標としており、うち5案件が国内での貯留、残り2案件がアジア大洋州での貯留を想定。

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