資源エネルギー庁では、特定事業者等からの開示宣言に基づき、省エネ法に基づく定期報告書の情報を開示する制度を創設した。
令和6年度の本格運用に先立ち、令和5年度の報告から試行運用を行う。開示についての賛同者を募集した結果、47社から開示宣言があった。
開示宣言企業のうち、6社の協力により、現時点の開示シートをサンプルとして先行公開する。

　https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231128004/20231128004.html