国土技術政策総合研究所では、2022年度に新築・増改築されたオフィスビル等の省エネ性能に関する調査結果を公表した。建築物省エネ法に基づく手続時の情報を分析したものであり、省エネ性能評価指標（BEI）や外皮・設備設計仕様に関する信頼性の高いデータが掲載されている。
現状における「ZEB基準の水準」の達成率は19.4％（工場等を除くと14.2％）であり、今後もより一層の省エネルギー化の推進が必要。

　https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20240219.pdf