2022年度の対象事業所の排出量は合計1118万トンで、一部対象事業所における経済活動の回復等の影響がある中、省エネ対策の進展及び低炭素電力・熱の利用により、基準排出量から-32％削減となった。

・減要因：高効率機器・LED照明等への更新、再生可能エネルギーの利用
・増要因：一部事業所における営業時間及び利用者数の回復、通信インフラの需要増

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