省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、事業者の同意に基づき開示する制度について、令和6年度に参加する事業者が確定した（1，695者）。
また、令和6年度の速報版開示の対象となる事業者（936者）について、開示シートを速報版として公表した。
今後、本制度に参加するすべての事業者の開示シート（令和6年度報告分）は、事業者から提出された定期報告の内容に不備がないかを国において確認の上、令和7年3月末を目途に確報版として公表する。

　https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241106002/20241106002.html