2015年に官公庁として初めて導入した自立型水素燃料電池システムが10年間の実証期間を迎えたことを踏まえ、水素を使用する部分の運転を終了した。
本システムは、太陽光発電による電力で水道水を電気分解して取り出したCO2フリー水素を貯蔵し、必要な時に貯蔵した水素を燃料として発電。災害時には系統電力に頼らずに自立運転し、情報収集等に必要な電力を確保。

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