提言では、「脱炭素電源を確保できるかどうかが、わが国の経済成長・産業競争力に直結する」と主張。安定供給のために、脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや、原子力の最大限活用を次期エネルギー基本計画に明示的に位置付けることを求め、「可能な限り原発依存度を低減するとの文言を改め、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指すべき」としている。
その上で、提言では脱炭素電源の拡大に向けた事業環境整備や原子力、再生可能エネルギー、火力発電の低炭素化と化石燃料の確保、省エネルギー・非化石転換、次世代燃料・CCUS、重要鉱物・国内資源の確保、エネルギーに関する廃棄物処理・リサイクル、国際連携の推進、技術革新の促進とエネルギーミックスといった課題について、具体的方策を示している。

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