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国・行政の動き
- 2025/02/27
- 環境省、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（政府実行計画）が閣議決定（2月18日）
同計画では、2013年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに50％、2035年度までに65％、2040年度までに79％削減することを目標とし、庁舎等における省エネの徹底、太陽光発電の庁舎等への最大限の導入、新築建築物のZEB化、再生可能エネルギー等の脱炭素電源の優先的な調達、GX製品の率先調達、フロン類の排出抑制等の措置を講ずることとしている。
https://www.env.go.jp/press/press_04430.html