環境影響評価法は、事業者自らが事業の実施前に環境保全のための検討をし、よりよい事業計画を作り上げていくためのプロセスを定めた手続法として、1997年（平成9年）に制定。

＜法律案の概要＞
事業者が、既存の工作物を除却又は廃止し、同種の工作物を同一又は近接する区域に新設する事業を実施しようとする場合には、配慮書の記載事項のうち事業実施想定区域の選定に係る調査・予測・評価に関するものに代えて、既存の工作物による環境影響に関する調査結果を踏まえた環境の保全のための配慮の内容を明らかにするものとする。

　https://www.env.go.jp/press/press_04574.html