東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠であり、ゼロ・エネルギー住宅の普及促進など、東日本大震災からの復興における省ＣＯ２の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援する。

・対象事業の種類：[1]住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物等の新築
　　　　　　　　 [2]既存の住宅・建築物の改修
　　　　　　　　 [3]省CO2のマネジメントシステムの整備
　　　　　　　　 [4]省CO2に関する技術の検証
・対象地域：「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」（10県221市町村）
・応募期間：平成23年11月30日 ～ 翌1月20日

（国土交通省報道発表）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000309.html
（建築研究所ホームページ）
http://www.kenken.go.jp/shouco2/