都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的として。

・対象地域　　：都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域
・補助事業者　：地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等
・公募受付期間：1月24日～2月14日　（令和2年度補助事業）

　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000047.html