環境共創イニシアチブでは、既築建築物の既存設備をリプレイス等する事業（節電効果のあるものに限る）で、「複数設備の導入については、ビル全体の電力消費量（平成20年～平成22年の平均値）に対して10％以上の節電効果があるもの」、「設備単体の導入については、当該設備を建築物全体の半分以上リプレイスしかつ設備区分の電力消費量に対して10％以上の節電効果があるもの」を対象に標記支援事業を開始する。

また、2月1日より順次公募説明会を開催する。

補助対象事業者：建築主（所有者）、テナント、ESCO（シェアードセイビングス）事業者、リース事業者、建物の区分所有に関する法律に規定する管理組合法人等
応募期間：1月30日（月）～2月29日（水）
予算額：約150億円程度
補助率等：[中小企業]補助対象経費の1／2以内　[その他]同1／3以内
補助金上限：5000万円
事業期間：4月中旬～8月末日（事業完了）

（環境共創イニシアチブホームページ）
http://sii.or.jp/brownout/?archives=4