東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、自ら事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む都内中小企業等の電力自給型経営の実践を一層促進するため、助成対象を拡大する。

助成対象の拡大：
(1)都内中小企業者が、都外の事業所に自家発電設備・蓄電池を設置する場合
※都外とは、「東日本大震災による直接的な被害により電力需要抑制を受けた地域」に限り、具体的には、「神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）、福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県、青森県及び新潟県」

(2)蓄電池（１基２キロワット時以上。新品に限る。）及びその附帯設備等の導入
助成率：1/2～3/4(上限あり)
申込期間：2月8日～9月30日

（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/02/20m27800.htm