平成23年度第3回の募集では、東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退することなく進めていくため、震災被災地を対象とした［特定被災区域部門］を設置し、ゼロ・エネルギー住宅の普及促進など、復興における省CO2 の実現性に優れたプロジェクトを公募した。その結果、21 件の提案を適切であると評価した。建築物（非住宅）の新築については2件を先導事業に相応しい事業と評価した。

大崎市民病院本院建設事業については、井水利用、コージェネ、太陽光発電など省CO2と防災対策の融合を図る取り組みを行っており、災害拠点病院のモデルに相応しい提案として、その波及効果を評価した。

トヨタ東日本学園計画については、工場などを対象としたスマートグリッドを目指す構想の一翼を担っており、将来の拡張も視野に入れた発展性あるプロジェクトとして評価した。

（建築研究所ニュース）
http://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/press/20120228.pdf