都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としている。

◇公募受付期間：1月27日～2月25日
◇事業概要
・対象地域　：都市再生特別措置法(平成14年法律22号)第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域
・補助事業者：地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等
・対象経費　：都市再生安全確保計画に位置付けられる事業の内、
道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管（付帯施設を含む）の整備に要する費用
　※本公募は、令和7年度当初予算の成立を前提として実施するもの。

　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000077.html