◇助成事業のポイント
・再エネ導入拡大に伴う調整力確保のため、大規模開発等での面的融通への支援を充実（都心部での国補助併用による大規模開発など、面的融通を行う際の補助率の優遇）
・東日本大震災以降に設置されたCGSの更新期到来を受け、中小企業も導入しやすい要件を設定（狭隘な都心部でのCGS設置を考慮し、再エネ（太陽光発電等）併設要件はなし）

◇対象事業：都内の建築物における以下のいずれかの事業
　・CGS及び熱電融通インフラを新たに設置し接続する事業
　・熱電融通インフラを新たに設置し既存のCGSに接続する事業

◇公募期間：2025年4月23日～2026年3月31日

　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025041604