国内の輸送にともなうCO2排出量可視化ツールが、第三者評価機関からISO14064-3-2019に基づいた妥当性評価を取得した。
日本通運以外の輸送サービスをご利用されているお客様も対象としたほか、CO2排出量算出の処理能力を高めることでレポートを作成する時間を大幅に短縮。
お客様からご要望の多い「特定荷主定期報告書」(資源エネルギー庁)、「物流効率化法申請用紙」(国土交通省)などの公的機関へ提出するレポート機能を追加。

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